オリックス

オリックス
企業理念

オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。

経営方針

オリックスは、お客さまの多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。

オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。

オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑚による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。

オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。

行動指針

Creativity

先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。

Integration

お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。

EC21(Excellent Company 21)

オリックスでは、「21世紀におけるExcellent Company」を目指すために、企業行動憲章ともいうべき「EC21」を定めています。

1960年代

新しい金融手法「リース」を日本へ導入。いざなぎ景気にのり、企業基盤を確立

1964年4月、日本でのリース産業の将来性に着目した日綿実業(現 双日)と三和銀行(現 三菱UFJ銀行)は、日商、岩井産業(両社は合併して現 双日)の2商社と、東洋信託銀行(現 三菱UFJ信託銀行)、日本勧業銀行(現 みずほ銀行)、神戸銀行(現 三井住友銀行)、日本興業銀行(現 みずほ銀行)の4銀行の参加を得て、3商社、5銀行により、オリエント・リース(株)(現 オリックス(株))を設立しました。

設立時の社員は13人で、米国のU.S.リーシング社からリースビジネスを学び、米国から帰国したばかりの宮内義彦(現 シニア・チェアマン)もそのメンバーの一人でした。

1960年代後半から1970年代前半の経済成長期(「いざなぎ景気」)に、オリックスは新しい金融手法であったリースをパイオニアとして日本に導入することで、企業基盤を確立しました。

いざなぎ景気」に伴い、産業界の設備投資は増大、リース業も活況を呈し、リース会社の第一次設立ラッシュが起こったのもこの頃です。代表取締役社長である乾恒雄(代表取締役社長在職期間1967年から1980年)のリーダーシップのもと、リース資産を順調に積み上げるとともに、営業拠点の拡充を図ることで、商社など株主会社経由を主体とした営業スタイルから直接取引へと自主独立路線の基礎を築きました。

そして、創業から6年後の1970年4月には、大阪証券取引所第二部に、1973年2月には、東証大証名証市場第一部に株式を上場しました。

だそうです。